【目次】
1.問題社員を放置することで会社側に生じるリスク
1.1.職場環境の悪化
1.2.優秀な人材の流出
1.3.企業イメージの悪化
2.問題社員の辞めさせ方
2.1.退職勧奨
2.2.普通解雇
2.3.諭旨解雇
2.4.懲戒解雇
3.企業が退職を促す際の注意点と流れ
3.1.問題社員に退職勧奨をする際の注意点
3.2.長時間にわたる退職勧奨をしない
3.3.社員が退職しない意思を明確にした後も面談を繰り返さない
3.4.大人数で面談しない
3.5.面談時に威圧的な言動をしない
3.6.退職勧奨に応じないからといって嫌がらせをしない
4.退職勧奨の流れ
4.1.退職勧奨の方針を決定
4.2.労働者との面談を行う
4.3.退職届の提出または退職合意書の作成
5.問題社員を辞めさせたいときは？考えるべき選択肢
5.1.改善の余地がないか
5.2.配置転換等が可能か
5.3.諭旨解雇・懲戒解雇以外の懲戒処分が可能か
6.問題社員を辞めさせる際の注意点
6.1.法律上の解雇禁止事由に該当しないことを確認
6.2.解雇要件の該当性を慎重に検討する
6.3.解雇の正当性を証明できる証拠を残しておく
6.4.解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要
7.問題社員対応に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ

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