レポート REPORT
2024/04/02
セクハラが発生した際に企業がとるべき対応について
【目次】
1.セクハラに関する基礎知識
1-1.セクハラの定義
1-2.セクハラに該当する発言例
2.セクハラが発生した際に企業がとるべき対応
2-1.従業員との面談
2-2.ハラスメント行為のあった従業員との面談
2-3.適切な対応方法に関する方針確定
3.セクハラを行った社員への対応方法
3-1.懲戒処分に関する検討
3-2.解雇処分に関する検討
4.ハラスメント対策に関するご相談は弁護士へ
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この記事を書いた人
山本 哲也
弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。群馬県高崎市出身。
早稲田大学法学部卒業後、一般企業に就職するも法曹界を目指すため脱サラして弁護士に。
「地元の総合病院としての法律事務所」を目指し、個人向けのリーガルサービスだけでなく県内の企業の利益最大化に向けたリーガルサポートの提供を行っている。