レポート REPORT
2024/01/22
従業員から残業代請求をされた場合の対応方法を弁護士が解説
【目次】
1.こんなお悩みはありませんか？
2.残業代請求を放置するリスク
2-1.労基署の立入検査
2-2.労働組合・ユニオンとの団体交渉
2-3.労働審判
2-4.第2、第3の残業代請求
3.反論のポイント
3-1.労働時間に誤りがある
3-2.残業は禁止されている
3-3.固定残業代が適用されている
3-4.管理監督者のため残業代が発生しない
3-5.残業代の消滅時効が完成している
4.多額の残業代請求がなされた判例①
4-1.概要
4-2.判決結果
4-3.ポイント
5.多額の残業代請求がなされた判例②
5-1.概要
5-2.判決結果
5-3.ポイント
6.多額の残業代請求がなされた判例③
6-1.概要
6-2.判決結果
6-3.ポイント
7.残業代請求を予防するためのポイント
7-1.就業規則の整備
7-2.労働時間管理体制の見直し
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この記事を書いた人
山本 哲也
弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。群馬県高崎市出身。
早稲田大学法学部卒業後、一般企業に就職するも法曹界を目指すため脱サラして弁護士に。
「地元の総合病院としての法律事務所」を目指し、個人向けのリーガルサービスだけでなく県内の企業の利益最大化に向けたリーガルサポートの提供を行っている。