レポート REPORT
2024/01/19
問題社員は解雇できる？企業経営者が知っておくべき解雇に関する基礎知識
【目次】
1.問題社員の定義
1-1.類型1.能力不足
1-2.類型2.横領等の非違行為
1-3.類型3.メンタルヘルスの不調
1-4.類型4.周囲との協調性がない
1-5.類型5.就業規則の逸脱
1-6.類型6.業務命令の無視・反抗
2.解雇に関する基礎知識
2-1.労働契約とは
2-2.解雇の基本
2-2-1.普通解雇
2-2-2.懲戒解雇
2-2-3.整理解雇
3問題社員の解雇は可能なのか？
3-1.解雇のハードルの高さを示す裁判例
3-2.解雇が認められる具体例
3-2-1.海空運健康保険組合事件（東京高判H27.4.16・労判1122-40）
3-2-2.フォード自動車事件（東京高判S59.3.30・労経速1197-5）
4.解雇を行う際の注意点
4-1.解雇制限期間中は原則として解雇不可
4-2.事前の解雇予告が必要
4-3.退職強要はNG
4-3-1.退職勧奨はOK
5.解雇を検討する場合の具体的な流れ
5-1.現状把握
5-2.証拠収集
5-3.処分方法の検討
5-4.処分の実施
5-5.経過観察
5-6.解雇
6.まとめ
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この記事を書いた人
山本 哲也
弁護士法人 山本総合法律事務所の代表弁護士。群馬県高崎市出身。
早稲田大学法学部卒業後、一般企業に就職するも法曹界を目指すため脱サラして弁護士に。
「地元の総合病院としての法律事務所」を目指し、個人向けのリーガルサービスだけでなく県内の企業の利益最大化に向けたリーガルサポートの提供を行っている。