企業であれば多かれ少なかれ未回収の債権があるところが多いでしょう。

しかし、債権には「時効」というものがあり、これを放置しておくと、いつか回収ができなくなる事態が発生します。

そこで今回は、債権回収と時効の問題について解説します。

債権回収における時効の基本概要

まず最初に、時効制度の概要について解説します。

時効とは？債権回収における法律上の期限

時効とはある事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態を尊重して権利の取得や消滅を認める制度です。

権利を取得が認められる場合が取得時効、権利の消滅が認められる場合が消滅時効です。

債権回収の場面において問題となるのは主に消滅時効です。つまり、債権回収には一定の期間制限があるということになります。

【参考】債権回収における強制執行｜強制執行を行う際の流れと注意点を解説

時効の起算点：いつからカウントが始まるのか

民法は２０２０年４月１日に改正法が施行され、時効に関する規制も大きく改正されました。

改正後の民法第１６６条によれば、消滅時効は、①債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年、②権利を行使することができる時から１０年と定められています。

すなわち、法律上、時効のカウントは①債権者が権利を行使することができることを知ったとき、及び②権利を行使することができるときという２つの時点からカウントがされることとなります。

ただし、実際には①と②の時点は重複することが多いと言われています

時効期間の種類（短期・長期）とその違い

先にも述べたとおり、改正民法によれば、債権は、①債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年（短期）、②権利を行使することができるときから１０年（長期）という２種類の期間の消滅時効の規制を受けることとなります。

法理論上は、①の短期の消滅時効の方が②の長期の消滅時効よりも遅くに時効のカウントが始まりますが、先ほども述べたように、実際には①と②の起算点は一致することが多いです。

また、早く完成時期が到来する方で時効の成立が認められることとなります。

そのため、実際には、債権には原則的に①が適用され、５年で消滅時効が完成することがとても多くなります。

【参考】弁護士が解説！債権回収を行う方法・手順と注意点

債権の種類ごとの時効期間

２０２０年４月以降に発生した債権についてはどんな種類のものでも改正民法による消滅時効の規制を受けますが、それよりも前に発生した債権については、改正前の民法による消滅時効期間が適用されます。

これを前提として、債権の種類ごとの時効期間について、以下で解説します。

商取引における債権（例：売掛金）の時効期間

売掛金債権の場合、２０２０年４月１日以降に発生したものについては、売掛金の支払期限から５年で消滅時効が完成します。

売掛債権は支払期限があらかじめ決まっているので、債権者が権利行使できるときと権利行使できることを知ったときが一致します。そのため、支払期限から短期の５年の消滅時効が完成することになります。

一方、２０２０年４月１日より前に発生した売掛債権については、短期間での消滅時効制度が設けられており、支払期限より２年で消滅時効が完成します。

個人間の債権（例：貸付金、家賃）の時効期間

改正民法施行後に発生した家賃債権については、各月の家賃の支払日から５年で消滅時効が完成します。

また、貸付金については、返済期限から５年で消滅時効が完成します。

いずれについても、売掛金の場合と同じく、支払期限があらかじめ決まっているので、債権者が権利行使できるときと権利行使できることを知ったときが一致して、支払期限から短期の５年の消滅時効が完成することになります。

これに対し、改正民法施行前に発生した家賃債権は各月の家賃の支払日から１０年、貸付金債権は返済期限から１０年の経過で消滅時効が完成します。

【参考】債権回収業務について

その他の特殊な債権（例：医療費、給与）の時効

医療費及び給与については、改正民法施行後に発生したものであれば、ともに支払期限の翌日から５年で消滅時効が完成します。

これに対し、改正民法施行前に発生したものについては、売掛金と同様短期の消滅時効制度が適用され、支払期限の翌日から3年で消滅時効が完成します。

時効完成による影響とリスク

では、時効の完成によりどのような影響・リスクが発生するでしょうか。

時効が成立した場合の債権消滅の仕組み

時効は法定の期間が経過しただけでは確定的に時効の効果は発生しません。

時効の完成により利益を受ける人が援用して、初めて時効の効果が確定するとされています。

例えば、貸付金債務について考えてみると、返済期限から５年経過後に、債務者が消滅時効を援用すれば、これにより貸付債権の消滅時効が確定的に発生することになります。

一方、時効期間が進行している間に催告をしたり、訴訟を提起するなど、民法に定める一定の行為があった場合には、時効の完成が猶予されることとなります。

【参考】弁護士が解説！債権回収を行う方法・手順と注意点

未回収債権が企業経営に与える悪影響

未回収債権を放置すると、商品やサービスを提供するためのコスト回収ができなくなります。

また、企業が新たなサービスや商品の提供のためにも、仕入れに当たり現金が必要となります。未回収債権を放置すると仕入に回せる現金も少なくなり、結果的に資金繰りの悪化を招くリスクがあります。

【参考】「取引先が倒産した場合の債権回収｜回収可否と対応のポイントを弁護士が解説」

時効成立を防ぐために注意すべきポイント

未回収債権の時効成立を防ぐためには、時効期間の「管理」をすることが大切です。

債権ごとに支払期限がいつか、いつになったら時効が完成するかを、必要な時に一見して確認できるようにし、時効期間が完成しないうちに完成猶予のための措置をすることが必要となります。

時効間近の債権に対する具体的な対応方法

時効間近の債権について、みすみす時効が完成してしまわないようにするために、具体的にどのような方法が必要か、以下で解説します。

債務者への内容証明郵便の送付

まず必要なことは、債務者に対して支払いを求める内容証明郵便を送付することです。

これは民法の「催告」に該当し、これにより内容証明郵便到達時から６か月間、時効の完成が猶予されることとなります。

【参考】内容証明郵便を弁護士に依頼する場合の費用とメリットとは？企業法務に精通した弁護士が解説

法的手続き（支払督促や訴訟）の準備

また、支払督促や訴訟提起などをすることによっても時効の完成が猶予されます。

さらに、支払督促や訴訟などの法的措置は、これが確定すると、時効が更新され消滅時効が１０年に伸長されます。

すなわち、支払督促や訴訟などの法的措置により、さらに１０年間未回収債権を回収する機会を得ることになります。

専門家への相談で迅速に解決を図る

上記のような措置のうち、どれを選択するのが適切であるかはケースによって異なります。

そのため弁護士等の専門家に相談し、迅速に手段選択して法的措置などを実施して解決を図ることが必要です。

【参考】債権回収の対応方法と弁護士に依頼するメリットを解説

債権回収に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ

先ほども述べたように、未回収債権の放置は企業の財務状況を悪化させるものです。

そして、時効が完成した債権はその後回収することができません。

未回収の債権は放置せずに、専門家を介入させて、回収のための措置を採ることが重要です。

当事務所は、債権回収に精通しており、企業様からのご要望に応じて、迅速に必要な措置を行います。

未回収債権のことでお悩みの企業様は、どうぞ当事務所にご相談ください。