法人破産の基礎知識

法人破産とは

法人（株式会社、合同会社など）が経営に行き詰まり資金繰りが苦しくなり、結果として各種支払ができなくなった場合に、裁判所の監督のもと、法人が有していた資産をキャッシュに換え債権者に平等に分配した後に法人格を消滅させる（法人をたたむ）手続きが法人破産です。

法人破産を行うと、法人格自体がなくなります。取引先への支払はできなくなりますし、従業員も解雇する必要があるので、法人破産は周囲へ多大な影響を及ぼします。だからこそ、法人破産は円滑かつ適切に進めなければならないのです。

法人破産を行う際のフロー

基本的なフローは以下のとおりです。

• 自社の資金繰りを確認し、債務整理の手法として法人破産がベストなのかを検討
• 裁判所への予納金や申立代理人への報酬といった申立費用、従業員への解雇予告手当といった費用の確保
• 事業停止するＸデーを定め従業員の解雇を進めつつ、並行して裁判所への申立に必要となる申立書類を作成・準備し、裁判所へ申し立て
• 裁判所において債務者審尋
• 裁判所による破産手続き開始決定
• 裁判所が破産管財人を選任
• 破産管財人が法人の資産を調査しキャッシュに換える
• 債権者集会
• 債権者への配当（キャッシュの分配）
• 裁判所による破産決定

以上は基本的なフローですが、事案によってはXデーを従業員や取引先へ公開したり、従業員の給与確保のために売掛金を回収した後に破産申立を行ったりなど、ケースバイケースでフローは異なってきます。

【参考】法人破産とは？よくある相談や法人破産の流れを解説

法人破産案件を弁護士に依頼するメリット

経営者の負担軽減

法人破産を行うに当たっては、裁判所へ提出する申立書類の作成・準備や破産管財人への業務引継ぎといった法人破産申立のための手続きや、従業員の解雇、資産の確保・回収・流出防止といった対応も求められます。また、後手にまわってしまうと資金繰りがさらに苦しくなってしまうため、これだけボリュームのある手続きや対応をスピーディに行わなければなりません。

弁護士へ依頼すればこういった手続きや対応をすべて任せられます。経営陣の物理的負担も精神的負担も大いに軽減できるでしょう。

少額管財の利用

弁護士が破産申立代理人となることで、裁判所が少額管財と扱う可能性を高められます。少額管財は、裁判所へ納める費用が低額になり、手続全体のスケール感も小さくなるため破産手続も迅速に終えられるというメリットがあります。

弁護士に依頼しないと必ず通常の管財事件になり少額管財とはなりません。少額管財と扱われる可能性を高められる点は、弁護士へ依頼する大きなメリットです。

代表者個人の債務整理も相談できる

代表者が法人の債務の連帯保証人になっている場合、法人が破産したとしても代表者個人の債務は残りますので、代表者は引き続き請求を受けてしまいます。特に金融機関からの借り入れがある場合、必ずといってよいほど代表者個人が連帯保証人になっています。こういった借り入れは金額も大きいため、代表者個人が返しきれるものではありません。

そこで、法人破産に合わせて代表者個人の債務整理も行う必要があります。法人破産を弁護士へ依頼すれば、同時に代表者個人の債務整理に関する相談にも応じてもらえるでしょう。

他の方法に関するご提案

法人の債務整理の方法は、なにも法人破産のみではありません。任意整理、会社更生、民事再生といった他の法律上の手続きもありますし、最近ではM&Aにより事業再建を図る動きも活発です。資金繰りの状況にもよりますが、場合によっては破産以外の選択肢もとれるかもしれません。

弁護士へ依頼すれば、経営陣の希望に合致した破産以外の債務整理を行える可能性があります。

【参考】法人・会社破産を行う際に準備すべき必要書類とは？法人破産に精通した弁護士が解説

法人破産の依頼を実施する際の弁護士の選定ポイント

ポイント①　経験と実績

法人破産の手続きは複雑かつ大量にあり、従業員や取引先へ与える影響を最小限に抑えるための工夫も求められます。そのため、弁護士とはいえ法人破産を取り扱った経験や実績が浅い弁護士へ依頼してしまうと、法人破産を円滑に進められません。法人破産の経験と実績が豊富な弁護士へ依頼すべきです。

依頼しようとする弁護士（弁護士法人）が法人破産の経験・実績が豊富か否かは、その弁護士のホームページが参考になります。弁護士の経験年数も一つの参考になるでしょう。

ポイント②　弁護士費用

ただでさえ法人破産が視野に入っている法人は資金繰りに窮しているでしょうから、弁護士費用も低額に抑えたい筈です。そこで、破産申立代理人となる弁護士の弁護士費用も重要なポイントとなります。弁護士毎に費用は様々です。現在は廃止されていますが、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準が一つの参考になります。分割払いに応じてくれるか否かもポイントでしょう。

しかし、費用が安いところに飛びついてしまうのも良くありません。弁護士の経験・実績・

人柄は様々ですので、弁護士費用が安ければ良いというものではないのです。弁護士費用はあくまでの一つの指標としてとらえ、他の要素も考慮しつつ弁護士を選ぶとよいでしょう。

ポイント③　自分たちの立場に立ってくれる

法人破産は、経営陣にとっては前向きな気持ちになれる事態ではありません。どうしても悲観的になってしまうでしょう。その様なときに、自分の立場に立って親身になってくれる弁護士であれば、少しは気持ちも和らぎます。逆に、破産に至ったことを糾弾したり、手続きが一向に進まない弁護士に依頼してしまうと、状況を更に悪化させてしまうおそれがあります。

そのため、自分の立場に立って親身になってくれる弁護士へ依頼すべきです。初回相談などを活用し弁護士と直接対話してみることで、その弁護士の人柄に触れることができます。

ポイント④　事務所（弁護士法人）の規模

一般的に、事務所（弁護士法人）に所属する弁護士の人数が多かったり、支店を展開していたりと規模が大きい事務所だと、それだけマンパワーが揃っていますので、法人破産の多種多様な手続きに円滑に対応しやすくなります。

もっとも、規模が大きければ良いというものでもありません。機械的に処理されてしまい自分の立場に立ってくれない、担当者が頻繁に変わるためコミュニケーションがとりにくい、弁護士費用が高額になりがちといったデメリットが発生するおそれもあります。事務所の規模もあくまで一つの指標としてとらえ、他の要素も考慮しつつ弁護士を選ぶとよいでしょう。

【参考】法人破産を検討する際に確認すべき注意点とは？手続き上のポイントを解説

法人破産に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ

法人破産は、申立のための書類の作成、破産管財人への引継ぎ、従業員や取引先への対応など様々な手続き・対応を行う必要があります。これらは複雑かつ専門的なものであり、自社で行うのは困難です。少額管財を狙うためにも、法人破産を行うにあたっては弁護士へ依頼するのが必須といっても過言ではありません。

当事務所ではこれまで数多くの経営者から破産のご相談を受け、円滑に破産手続を進行し経営者の人生のリスタートを支援してきました。また、法律的な支援に留まらず、経営者の立場に立った親身なサポートを行っております。当事務所のたしかな経験とノウハウを持つ専門の弁護士がご相談をお受けしますので、まずはお気軽にお問合せください。