内容証明郵便とは

内容証明郵便の効力

内容証明郵便と他の配達方法（普通郵便等）を比べたときに、内容証明郵便の大きな特徴は①通知の内容（書かれていた内容）を後日にも証明できる、②配達証明を付加すれば発送日や相手方が受領したことを証明できる点にあります。

①は、例えば普通郵便や書留郵便で「貸した金を返してほしい」という書面を送り相手に届いたものの、後日に相手が「手紙は届いたが季節の挨拶だった。金を返してほしいなんて書かれていなかった。」と言った場合にどうなるでしょうか。内容証明郵便以外の方法だと、送付した書面がどのような内容だったかを後日に証明できませんので、「金を返してほしいと書いた」「そんなことは書かれていなかった」の水掛け論になってしまいます。内容証明であれば、書面の内容が記録として残り、希望すれば同一のものが３通保管されます（差出人用、郵便局保管用、受取人用）ので、送付した書面がどのような内容だったのかを後日に証明できます。

②は、内容証明は受取人に手渡しで配達され、「配達証明」を付加すれば、配達されたことの証明として郵便局から配達証明が発行されます。この配達証明があれば、受取人が受領したことも証明できますので、「そんな通知は受け取っていない」との言い逃れを許さないことになります。

内容証明を行うケース

内容証明を行う必要性が高いのは、こちらの狙いを実現させるために「こちらの意思表示を相手が受領した事実」が必要になるケースです。契約解除の通知や消滅時効の完成猶予のための催告として賠償請求するケースが典型例です。

また、既にトラブルになっている相手に対してこちらの要求を伝える場合も内容証明が活用されるケースが多いです。

自身で行う場合の大まかな流れ

内容証明郵便として送付する文書の作成（手書きやWordファイル）→郵便局窓口又はインターネット（e内容証明郵便）で発送、が大まかな流れです。

内容証明郵便では、1行当たりの文字数やフォント等の制限がありますので、これをクリアした文書を作成する必要があります。作成した文書を郵便局窓口に持参ｏｒインターネット上のサービスを利用して内容証明郵便の書式としたうえで発送します。郵便局に持参する場合は文書を３通と封筒1通を持参します。また、郵便局によっては内容証明を取り扱っていない郵便局もありますので、事前に確認しておくとよいです。

発送費用は、文字数や速達の有無にもよりますが、概ね1,500円～2,500円程度です。上記のように内容証明郵便には他の郵便にはない特徴がありますから、費用も普通郵便などに比べて高額になります。さらに、配達証明を付加すると、若干費用がかかります。

内容証明を弁護士に依頼するメリット

相手方へのプレッシャー

内容証明を弁護士名義で送付することで、相手にプレッシャーを与え、こちらの要求が応じられる可能性が高まります。特に債権回収の場面では、弁護士名義の内容証明によりプレッシャーをかける手法が有効です。弁護士名義であることにより、「応じない場合は法的措置をとる」などの締めの記載が現実味を帯び、プレッシャーを感じた受取人が要求に応じるケースは多いです。

自身の要望を含めた打ち出し方の相談

初めて自分で内容証明を作成する場合、頭の中で考えている要求を正確に言語化して文章にすることが難しいと感じる方も多いです。専門知識のある弁護士に依頼すれば、自身の要望をくみ取ってもらいつつ、法律的に正しく整理された内容証明を作成してもらえます。例えば、「こういうことがあったので慰謝料を請求したい」といった大まかな要望を伝えれば、それに関連した事実関係や証拠を加味しながら適切な内容証明を作成してもらえるでしょう。

また、内容証明では要望を正確に言語化するだけでなく、法律的にも正しい内容である必要があります。誤った内容証明を送付してしまうと、その後の交渉で不利になってしまったり、要望を実現できなかったりしてしまいます。弁護士に依頼すれば、法律的に正しい内容証明を作成してもらえますから、この点でもメリットがあります。

内容証明で解決しなかった場合の対処法のご提案

弁護士名義で内容証明を発送したとしても、必ずしもそれだけで解決するとは限りません。その場合は、交渉をしてくのか、裁判をするのか、仮差押え等により保全を図るのかといった対処法を選択することになります。もっとも、どの対処法がベストなのかは、事案に応じてケースバイケースです。費用や手間も変わります。弁護士に依頼すれば、内容証明で解決しなかった場合のその後の対処法についても、その事案に応じたベストな対処法を提案してもらえるでしょう。

内容証明郵便の送付を弁護士に依頼する際の費用例

例①文書の作成だけ依頼し、自社名義で発送する

文書本体の作成だけ弁護士へ依頼し、発送は自社名義で行うパターンです。弁護士の仕事は文書作成のみですので、事案の内容にもよりますが３～５万円程度にケースが多いです。

他のパターンに比べ弁護士費用が最も安くなりますが、自社名義での発送となるため、弁護士名義の内容証明によるプレッシャーの効果は望めません。また、内容証明発送後の交渉や対応も自身で行う必要があります。

例②文書の作成だけでなく弁護士名義での発送や交渉も依頼する

文書の作成だけでなく弁護士名義での発送も依頼するパターンです。弁護士名義で内容証明を発送するため、相手方にはプレッシャーがかかり要望に応じてもらいやすくなる点が大きなメリットです。

また、弁護士名義で発送している以上、その後の交渉窓口も弁護士が窓口を務めることになることが多いでしょうから、自身が相手方と直接やり取りしなくてよくなるためストレスから解放されます。

この場合の費用は、これも事案によりますが10万円～20万円程度が見込まれます。弁護士名義となりそれだけ弁護士が負う責任も大きくなるので、例①（文書作成のみ）よりも高額になります。

例③内容証明発送後の法的措置も含めて依頼する

内容証明を発送し、その後の交渉によっても解決が望めない場合は訴訟等の法的措置へ移行せざるを得ません。内容証明の作成から法的措置を執ることまで依頼するこのケースは、最も弁護士費用が高額になります。

この場合の弁護士費用は、事案の複雑性や選択する法的措置（訴訟、調停、少額訴訟など）によるところが大きいので弁護士ともよく相談して依頼するとよいでしょう。

内容証明を含めた交渉等の対応は弁護士にご相談ください

未払代金の請求をはじめとする債権回収や家賃滞納者への賃貸借契約解除通知など、内容証明が必要になるケースは日常的に数多く存在します。内容証明を発送する場合は、自身の要望を正確に言語化し、法律的に適切な内容としなければなりません。

弁護士に相談すれば、事案にマッチした効果的な内容証明の作成や弁護士名義での内容証明発送、ひいてはその後の法的措置も視野に入れた事案解決までのサポートを受けられます。

当事務所ではこれまで数多くの紛争や悩み事のご相談を受け、内容証明を利用してこれらを解決してきた実績があります。たしかな経験とノウハウを持つ専門の弁護士がご相談をお受けしますので、まずはお気軽にお問合せください。