高度に複雑化・多様化した現代社会では、企業活動に伴い法的トラブルに遭遇することも少なくありません。そのような法的トラブルに対応し、また法的トラブルを予防するために顧問弁護士を利用する企業も増えてきています。

また、顧問弁護士は、企業のかかりつけ医としての存在であるとともに、社員に対する福利厚生の一手段としても利用することができます。ただし、顧問弁護士が社員からの相談に対応する場合、いくつか注意すべきポイントもありますので、しっかりと押さえておきましょう。

今回は、顧問弁護士に相談できる内容と顧問弁護士が社員相談に対応する際の注意点などについて、わかりやすく解説します。

顧問弁護士に関する基礎知識

顧問弁護士とは、どのようなものなのでしょうか。以下では、顧問弁護士に関する基礎知識を説明します。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、企業活動に伴い生じるさまざまな問題や悩みについて、日常的に相談を受け付け、企業を継続的にサポートしてくれる弁護士をいいます。いわば企業のかかりつけ医に近い存在といえるでしょう。

顧問弁護士を利用するためには、弁護士と顧問契約を締結して、毎月一定額の顧問料を支払う必要がありますが、企業活動にかかわるさまざまな法律問題について直接サポートを受けることができます。近年では、大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業・スタートアップ企業でも、顧問弁護士と契約する企業が増えてきています。

【参考】顧問弁護士とは？顧問弁護士との契約内容の基礎知識と活用のメリット

顧問弁護士を利用する主なメリット

顧問弁護士の主な役割としては、以下のものが挙げられます。

いつでも気軽に相談できる

企業活動に伴い法的問題や悩みが生じたとしても、弁護士に相談すべきか迷うこともあると思います。

しかし、顧問弁護士がいれば困りごとが生じたときはいつでも相談できますので、スポット対応の弁護士では聞きづらいことでも気軽に相談することができます。

また、スポット対応の弁護士だと、事前に予約して面談相談をしなければなりませんが、顧問弁護士であれば、事前の予約なく、電話・メール・オンライン相談など適宜の方法で相談することができます。

有事の際も迅速な対応が期待できる

顧問弁護士は、定期的・継続的に企業からの相談に対応する中で、企業の内部事情についても十分に把握しています。有事の際にも一から業務内容を説明する必要がありませんので、迅速にトラブルに対応してもらうことができます。

また、トラブル対応はすべて顧問弁護士に任せることができますので、経営者の方は経営に専念することができるという点もメリットといえます。

リーガルコストを軽減できる

大企業であれば法的トラブルに対応するための法務部を設置しているところもありますが、中小企業では設置コストの観点から法務部を設置していないところがほとんどでしょう。

顧問弁護士は、法務部のアウトソーシングとして機能しますので、リーガルコストを軽減しながら、事実上法務部を設置するのと同等以上の効果を得られます。

企業が顧問弁護士に相談できる内容

顧問弁護士と顧問契約を締結すれば、日常的にさまざまな問題を相談することができます。以下では、企業が顧問弁護士に相談できる主な内容を紹介します。

契約書の法的点検

企業が取引を行う際に必要になるのが契約書です。定型的な契約書では、取引の実情を反映することができませんので、個別具体的な状況に合わせて作成していかなければなりません。

しかし、契約書の作成にあたっては、法的観点からさまざまなリスクを想定して必要な条項を設ける必要があるため、法律の専門家でなければ適切な契約書を作成するのは困難といえます。

顧問弁護士は、契約書のチェックや作成のサポートを行うことができますので、取引先との争いを未然に防止することが期待できます。

【参考】業務委託契約書を作成する際のポイントを弁護士が解説

問題顧客の対応

顧客の中には、理不尽で悪質なクレームを行う人も存在します。そのような問題顧客の対応を社員に任せきりにしていると、カスタマーハラスメントにより社員が精神的に疲弊してしまいます。

顧問弁護士がいれば、問題顧客の対応についてアドバイスをすることができますので、悪質なクレームに対しても適切に対処することが可能です。また、社員では対応が難しい事案については、顧問弁護士に任せることができますので、弁護士が毅然とした態度で対応することで、悪質なクレーマーを排斥することが可能です。

労働問題の相談

社員を雇用して企業活動を行っている企業では、社員との間で以下のような労働問題が生じることがあります。このような労働問題についても顧問弁護士に相談することができます。

パワハラ・セクハラ問題

会社は、労働者を健康かつ安全な職場で働かせるという安全配慮義務を負っています。パワハラ・セクハラ問題を放置して、それらが深刻化すれば、会社の安全配慮義務違反を理由として社員から訴えられるリスクもあります。

顧問弁護士であれば、パワハラ・セクハラ問題が発生した際の企業が行うべき調査や処分についてアドバイスをすることができます。

【参考】社外にハラスメント相談窓口を設置するメリット｜ハラスメントの相談は弁護士へ

残業代に関する問題

残業代の未払いは労働基準法違反となりますので、それが悪質だと判断されると刑事罰を受けるリスクがあります。他方、社員から残業代請求をされた際に、きちんと内容を精査することなく支払いに応じてしまうと、本来支払う必要のない残業代を支払ってしまうリスクがあります。

顧問弁護士であれば、企業が社員から残業代請求をされたとしても、法的知識に基づき交渉反論を行い、早期解決に導くことができます。

【参考】従業員から残業代請求をされた場合の対応方法を弁護士が解説

不当解雇の問題

社員を解雇するには、厳格なルールをクリアしなければならず、安易に解雇してしまうと社員から不当解雇であるとして訴えられてしまう可能性があります。

顧問弁護士がいれば解雇の要件を満たしているか法的観点からチェックしてもらうことができますので、不当解雇による争いのリスクを経験することが可能です。

【参考】問題社員は解雇できる？企業経営者が知っておくべき解雇に関する基礎知識

刑事事件の相談

会社の経営者または役員が犯罪の嫌疑をかけられてしまった場合、早期に適切な対処をしなければ会社の社会的信用性が大きく失墜する事態になりかねません。

顧問弁護士がいれば、刑事事件の弁護活動を行うとともに、企業に生じるリスクを最小限にするための対策を講じることができます。

会社経営に関する法律事項の相談

会社経営にあたっては、さまざまな法的トラブルに直面すると思います。そのような場合、正確な法的根拠なしで対応してしまうと、トラブルが深刻化し、被害が拡大するリスクがあります。

顧問弁護士がいれば、会社経営に関する法律事項についても、いつでも気軽に相談することができますので、対応を誤りトラブルが深刻化するおそれはありません。

顧問弁護士は社員からの相談にも対応可能

顧問弁護士は、企業からの相談だけでなく、企業に雇用されている社員からの相談にも対応することができます。

社員から寄せられる主な相談内容

企業に雇用される社員から寄せられる主な相談内容には、以下のものがあります。

• 妻から離婚を告げられて困っている
• 親が亡くなり相続が発生したが、何から手を付ければよいかわからない
• 交通事故の被害に遭い、保険会社から示談の提案をされたが、提示された示談金が適正な金額かわからない
• 借金の返済が困難な状況になったため債務整理を検討している
• 注文住宅を建てたが、欠陥があるのではないかと疑っている

顧問弁護士が社員からの相談に対応するメリット

顧問弁護士が社員からの相談に対応することで、以下のようなメリットが得られます。

優秀な人材の確保と定着が図れる

人材不足で悩む企業では、優秀な人材の確保と定着が重要な課題となります。

顧問弁護士による社員相談の制度は、導入している企業も多くはないため、福利厚生のサービスの一環として積極的に打ち出すことで、企業価値を高め、求人における差別化を図ることができます。これにより、優秀な人材を確保できるとともに、採用後の定着を図ることもできるでしょう。

社員のモチベーションを上げ、生産性を向上できる

法的トラブルを抱えた状態だと、仕事に集中できず、生産性の低下を招いてしまいます。

しかし、顧問弁護士が社員からの相談に対応することで、社員が抱える法的トラブルに一定の指針を示すことができます。それにより社員の悩みも解消され、モチベーションが上がり、生産性の向上が期待できます。

顧問弁護士による社員相談を導入する際の注意点

顧問弁護士による社員相談を導入する際には、以下の点に注意が必要です。

守秘義務

弁護士には相談者・依頼者に対する守秘義務がありますので、相談内容を第三者に開示することはできません。社員から相談を受けた場合、企業としてはどのような相談をしたのかが気になるところですが、顧問弁護士に対して、相談内容の開示を求めることはできません。

利益相反

弁護士は、弁護士職務基本規程により、依頼者の利益と他の依頼者の利益とが衝突する事件について職務を行うことができません。

たとえば、社員から以下のような相談をされたとしても、顧問先企業と社員との間で利益相反が生じますので、顧問弁護士は社員からの相談を受けることができません。

• 上司からセクハラやパワハラを受けている
• 残業代が未払いになっている
• 不当解雇の疑いがある
• 労災を理由として会社に損害賠償請求をしたい

顧問弁護士による社員相談を導入したとしても、すべての相談に対応できるというわけではありませんので注意が必要です。

顧問弁護士に関するご相談は山本総合法律事務所へ

弁護士法人山本総合法律事務所では、顧問契約を中心に企業経営の継続的なサポートを行っています。顧問弁護士を利用することで、トラブル発生後の対応だけでなく、トラブルの予防をすることも可能です。安定した企業経営を実現するためにも、顧問弁護士を積極的に利用していくようにしましょう。

顧問弁護士の利用を検討中の経営者の方は、まずは弁護士法人山本総合法律事務所までお気軽にご相談ください。