対応事例

• Case 01
  WEBサイト運営会社様
  競合他社の参入による事業停止
  による
  法人・個人破産手続き
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  事例の概要

  集客用のサイトの立ち上げ・運営を行い、自社クライアントに対し、お客様を紹介する事業を行っていた。競合他社の参入により徐々に集客コストがかかるようになってしまい利益が出せなくなっていった。従業員の給与を払うことも困難になり、従業員の減らす等の対応をしたものの状況改善せず、これ以上の事業継続は困難と考え事業を停止した。金融機関からの借り入れやクライアントからの預り金などの債務が合計1700万におよび、支払いできない状態のため法人破産及び代表者の個人破産をするに至った。

  弁護士としての
  対応

  債権者の大多数が金融機関などではない一般企業であったため、受任通知に詳しく事情を記載し、連絡が来た場合には今後の手続等について丁寧に状況を説明するよう努めた。
  申立書の作成・提出書類の整理などを行い、手続開始後は、裁判所や管財人とのやりとりや面談、債権者集会への出席などに対応をし、無事法人・個人ともに破産が認められた。
• Case 02
  ホテルの管理・運営会社様
  集客数の減少＋難病発症による
  法人・個人破産手続き
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  事例の概要

  約１億円でホテル事業買収・運営を行い順調に売上を伸ばしていたが、ガソリン価格の高騰等により客が減少し、売上が激減した。また同時期に難病を発症し、入院・手術をするなどし、事業に集中することができなくなってしまった。結局客足が戻らず、売上が回復しなかったため、買収時の借金の返済に窮するようになり、経営に行き詰まり、最終的に法人破産、代表者の個人破産をするに至った。

  弁護士としての
  対応

  申立前は債権者とのやりとり、ホテル内の備品等の財物の確認・保管し、申立後管財人への引継を行った。また申立書の作成・提出書類の整理などを行い、申立後は裁判所や管財人とのやりとりや面談、債権者集会への出席などに対応し、無事法人・個人ともに破産が認められた。
• Case 03
  衣料品等の販売会社様
  法人債務の連帯保証人＋売上
  減少による
  法人・個人破産手続き
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  事例の概要

  代表者の引退に伴い事業を引き継いだが、その際法人債務の連帯保証人となった。収益率が悪かったため改善に取り組み、事業を継続させることとはできた。しかし、東日本大震災により客足が遠のき、売上が激減しました。収益自体大きくなかったため、債務の支払いが困難となり、事業に行き詰まった。多額の債務を返済することが困難であったことから、事業の継続を諦め、法人破産及び代表者の個人破産を行うこととなった。

  弁護士としての
  対応

  申立前は、債権者とのやりとりを行い、依頼者に対しては適宜申立に必要な指示をおこないました。また申立に当たっては、申立書の作成・財産の整理などを行い、申立後は裁判所や管財人とのやりとりや面談、債権者集会への出席などに対応し、無事法人・個人ともに破産が認められた。