建設業は、道路・公共施設・ビル・住宅などの建設を担い、社会にとって欠かせない産業です。群馬県にも数多くの建設業者が存在し、県内各地で重要な役割を担っています。もっとも、近年の資材高騰や人手不足は深刻であり、悩みを抱えておられる経営者様は多いでしょう。
法的側面からいうと、建設業は発注者・元請け・下請けなど様々な相手との関わりがあり、仕様や支払いなどをめぐってトラブルが発生しやすいです。建設現場における労働災害や、未払い残業代請求など、従業員との関係でもトラブルが発生します。時間外労働時間の上限規制による「2024年問題」への対応も迫られるなど、法的な問題を多く抱えている業界といえるでしょう。
法的トラブルに適切に対処できないと、多額の支出が発生したり、社会的評価が下がったりして、事業の継続が難しくなる可能性も否めません。既に問題が発生している場合はもちろん、トラブルが表面化する前から弁護士がサポートできます。
目次
建設業界におけるよくあるご相談
建設業の経営者様から受ける法律相談は様々ですが、特に以下のトラブルに関するものが多いです。
発注者からのクレーム・トラブル対応
建設業は、1件ごとに仕事内容が異なる点が特徴です。
仕様などをめぐって発注者との間でクレーム・トラブルが生じ、法律相談にいらっしゃるケースがよくあります。
- 「いつまでも追加工事を要求される」
- 「建物に問題があるとして損害賠償を請求された」
- 「工期の遅れを理解してもらえない」
工事に関する認識にズレがあったうえに、トラブルになった際の責任の所在があいまいだと、問題が大きくなりやすいです。
元請けからの支払い遅滞
建設業は、元請け・下請け・孫請けといった多層構造になっています。
元請けとの関係で生じる法律相談も多いです。
- 「いつまでも代金を支払ってくれない」
- 「追加工事の代金を支払わないと言われた」
- 「元請けの経営状態が悪いようだ」
元請けとの関係で立場が弱く、困り果てて相談にいらっしゃる経営者様が多いです。
長時間労働による労務トラブル
建設現場では、労働時間の把握が難しいです。
長時間労働により従業員との間でトラブルが生じ、法律相談に至るケースも目立ちます。
- 「未払い残業代を請求された」
- 「労働時間を管理できていなかった」
- 「長時間労働が原因で労災事故が発生した」
2024年問題への対応も迫られ、従業員の労働時間についてお悩みになる経営者様が増えています。
建設業界に向けて弁護士がサポートできること
建設業における法律問題について、弁護士は様々な場面でサポートできます。
建築瑕疵等のトラブル
建設業者が直面しやすいのが、建築瑕疵をめぐるトラブルです。
工事が契約内容に合致していないと、発注者から契約不適合責任（瑕疵担保責任）を追及され、追加工事、代金減額、損害賠償などを求められてしまいます。
たとえ責任があるにせよ、法的にどこまで補償する必要があるかは場合によります。仕様を明確に取り決めていないなど、そもそもの責任の有無について争いになるケースも多いです。
弁護士は、契約内容から責任の範囲を検討し、必要以上に負担が生じないようにいたします。相手との交渉や訴訟においては、会社側の考えを法的に整理して主張できます。裁判での手続きも安心してお任せください。
各種契約書の作成・チェック
建設業法19条では、建設工事の請負契約の当事者が、所定の事項を契約書に記載することが求められています。建設業において契約書の作成は不可欠です。
契約書では、ひな形をそのまま利用しているだけのケースも多いでしょう。しかし、建設業の契約内容は千差万別であり、取引実態に応じた契約書の作成が必要です。
契約書の作成やチェックは、弁護士にお任せください。取引内容に応じて必要な規定を盛り込めるため、トラブルの予防や円滑な解決が可能です。場合によっては発注者や元請けとの交渉もお任せいただけます。
債権回収
建設業では、発注者や元請けが代金を支払ってくれないトラブルも多いです。工事内容に納得してくれない場合だけでなく、資金繰りに問題がある場合もあります。
相手の支払い能力に問題があるケースでは、迅速な債権回収が不可欠です。他の債権者に回収される前に対応しなければなりませんが、弁護士がついていれば即座に動けます。交渉が難しい場合には早めに見切りをつけて裁判所の手続きを利用するなど、状況に応じてスピーディに対応いたします。
従業員との労務トラブル
建設業では、従業員との間の労務トラブルもたびたび見られます。
特に多いのが、未払い残業代請求です。建設業は現場仕事で労働時間の把握が難しく、未払い残業代が発生しやすいです。ひとたび請求があると、他の従業員に波及し、会社の存続に影響を及ぼすケースもあります。社外に知れ渡れば、会社の社会的評価も下がってしまうでしょう。
弁護士は、従業員との交渉や労働審判・訴訟に対応いたします。会社の主張を代弁し、法的見地から妥当な落としところで決着できます。
建設業界では、残業時間の上限規制による「2024年問題」への対応も不可欠です。弁護士は、規定の整備や確認などを通じて「2024年問題」対策もサポートします。
労働災害対応
建設業は、現場作業における労働災害（労災）が多い業種です。作業員の転落事故、資材の落下事故など、様々な事故があります。群馬県内でも、毎年のように建設業で労災による死者が出ています。
労災が発生すると、労災保険ではまかなえない分の損害については、企業に賠償請求がなされるケースがあります。弁護士には、初期対応から交渉・訴訟までお任せください。従業員に重大な注意不足があったなど、会社の主張を法的に伝え、妥当な解決になるようにサポートいたします。
当事務所の顧問契約の特徴
当事務所では、建設業の経営者様の要望に応えるため、多様なサービスをご用意しております。
ご相談内容に合わせて選べる顧問プラン
顧問契約は3プランございます。
- ベーシック ：日常的な法律相談をしたい方向け
- スタンダード：契約書チェックなど定期的な業務まで依頼したい方向け
- プレミアム ：法務部機能をアウトソーシングしたい方向け
チャットワークや対面・電話での法律相談は、すべてのプランで可能です。他にもEAPサービス（従業員の離婚・相続などの法律相談）、契約書チェック、クレーム対応、内容証明郵便、セミナーなど様々なサービスをご用意しております。
必要なサービスに応じてプランをお選びください。状況をお伺いしたうえで、適切なプランをご提案することも可能です。
債権回収等のスポット案件の割引
顧問契約を締結いただいた企業様には、スポット業務の着手金を割引（1～3割）いたします。日常的な業務だけでなく、発注者や元請けからの債権回収など、突発的に発生したトラブルにも費用を抑えたうえで迅速に対応できます。
課題防止に向けたご提案
当事務所の顧問契約では、トラブル発生後の対応だけでなく、問題発生前の予防にも力を入れています。2024年問題も含めて、経営上の課題に関して法的観点を交えて必要な対策をご提案いたします。継続的に顧問契約をいただければ、トラブル予防や円滑な経営につながります。
法律問題に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ
建設業の法律問題に関しては、弁護士法人山本総合法律事務所までご相談ください。
当事務所は、これまで、群馬・高崎に密着して、地域の企業の皆様から数多くの法律相談を受けてまいりました。群馬県内でも規模の大きい弁護士事務所のひとつであり、マンパワーを生かした迅速な対応が可能です。問題発生後の対応はもちろん、トラブル予防のためにも全力でサポートいたします。
経営者様からの初回法律相談は、60分まで無料としております。些細なことでも構いません。法律問題に関してお困りの建設業の経営者様は、お気軽にお問い合わせください。