飲食業の経営者の中には、以下のような悩みを抱えている方もいるかもしれません。
「従業員から残業代を請求された」
「お客様から悪質なクレームを受けて困っている」
「予約の無断キャンセルが続き、経営状態が悪化している」
このような飲食業特有のトラブルに対応するためには、飲食業の問題に詳しい弁護士に相談することが大切です。
この記事では、
- 飲食業界におけるよくある法律相談
- 飲食業界に向けて弁護士がサポートできること
- 当事務所の顧問契約の特徴
などについて解説しています。
飲食業界における法律相談をお考えの経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
飲食業界におけるよくあるご相談
飲食業界では、従業員とのトラブル、お客様とのトラブルなどさまざまなトラブルが発生する可能性があります。以下では、よくある飲食業界における法律相談について紹介します。
曖昧な労働時間管理
飲食業界では、深刻な人手不足に陥っていますので、従業員一人あたりの労働時間が長くなる傾向にあります。また、パートやアルバイトなどの人手不足を補うために、店長や副店長などの正社員が穴埋めで出勤するなど過大な業務負担を強いられているケースも少なくありません。
このように、飲食業界では、労務管理が適切に行われておらず、従業員からの未払い残業代請求をされるリスクがあります。
お客様からのクレーム・キャンセル対応
飲食業は、不特定多数の個人のお客様を相手にするビジネスです。そのため、一定数のクレームが発生するのは避けられません。
お客様からクレームがあったとしても、正当なクレームであれば業務内容の改善につながりますので、飲食業の経営者としては決してマイナスとはいえません。しかし、クレームの中には、理不尽な要求や不当な要求をするなど悪質なクレームも存在しています。そのようなクレームがあった場合には、対応に時間と手間がとられてしまい本業にも支障が生じてしまうでしょう。
また、最近では、予約をしたにもかかわらず、無断でキャンセルをするお客様も増えてきています。店側としては、予約に対応するために座席を確保し、食材の準備をしていたにもかかわらず、無断キャンセルがあるとすべて無駄になってしまいます。このような無断キャンセルが続くと、経営状態の悪化を招くリスクもあります。
【参考】クレーム対応研修の必要性とは？クレーム対応研修の種類と社内で実施すべき理由
従業員の離職
飲食業は、離職率の高い業態といわれています。人材不足から従業員への教育に手が回らず、長時間労働など労働環境の悪さも離職率が高い要因とされています。
従業員が次々に離職してしまうと、新たな人材を雇うことができても、研修や教育に時間と手間がかかってしまいます。企業が継続的に維持・発展していくためには、優秀な従業員を確保し、長く雇用することが大切です。そのためには、離職率を下げるための対策が必要になります。
飲食業界に向けて弁護士がサポートできること
飲食業界に向けて弁護士がサポートできることとしては、以下のものが挙げられます。
労働時間管理の整備
曖昧な労働時間管理をしていると、労働者から未払い残業代請求を受けた際に、会社として適切に反論することができず、労働者の言い分に沿った労働時間が認定されるおそれがあります。弁護士は、このような事態を回避するために、最新のオンライン化されたタイムカードや出退勤簿などの整備など労働時間を適切に管理するための方法をアドバイスします。
クレームへの迅速な対応
飲食業では、正当なクレームだけでなく理不尽・不当な要求を繰り返す悪質なクレームも一定数存在します。そのような悪質なクレームを放置していると、対応にあたる従業員に過度なストレスが生じ、体調を崩してしまったり、離職という事態になることもあります。飲食業における法律相談では、弁護士が正当なクレームなのか悪質なクレームなのかを判断し、企業側の代理人として対応することが可能です。
また、インターネットやSNSなどにクレーマーによる悪質な書き込みがあった場合には、削除請求により、問題となった書き込みを迅速に削除することができます。また、匿名で書き込みがなされたとしても、発信者情報開示請求の手続きにより、書き込みをした人物を特定することができます。
ドタキャンによる債権回収・防止策検討
予約の無断キャンセル（ドタキャン）は、飲食店では深刻な問題です。ドタキャンにより食材や準備時間がすべて無駄になり、予約のために確保していた席が空席になってしまいますので売上げ獲得の機会を失ってしまいます。
このようなドタキャンがあった場合には、弁護士が交渉または裁判などにより飲食店側に発生した損害の回収を図ることができます。また、ドタキャンによる被害発生を防止するためのキャンセルポリシーの策定やシステムの整備などのアドバイスを行うこともできます。
ドタキャンによる被害を少しでも減らすためにも、飲食業における法律相談をご利用ください。
従業員向け研修
パワハラやセクハラなどのハラスメントの問題、情報漏えいの問題、従業員による不適切な行為（いわゆるバイトテロ）などが発生すると、企業には大きな損害が発生してしまいます。
このような従業員によるトラブルやリスクを回避するためには、定期的な従業員向け研修を実施することが大切です。弁護士であれば従業員向け研修の講師を担当することができますので、より実務に即した内容の研修を実施することができます。
【参考】クレーム対応研修の必要性とは？クレーム対応研修の種類と社内で実施すべき理由
当事務所の顧問契約の特徴
群馬県内で顧問弁護士をお探しの経営者の方は、弁護士法人山本総合法律事務所までお問い合わせください。当事務所の顧問契約の特徴としては、以下の点が挙げられます。
ご相談内容に合わせて選べる顧問プラン
弁護士と顧問契約をした場合には、顧問料が発生します。毎月発生する顧問料がネックで、顧問弁護士の利用を見送られている企業も少なくないでしょう。
当事務所では、ご相談内に合わせて選択することができる複数の顧問プランを用意していますので、貴社のご希望や状況に合わせて最適な顧問プランを提案いたします。事業主様からの法律相談については、初回相談無料で対応しておりますので、経営上の課題を抱えている経営者の方は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
債権回収等のスポット案件の割引
顧問先企業にトラブルが発生した場合には、顧問弁護士が代理人として交渉や裁判などの対応を行うことができます。その際には、顧問料とは別に弁護士費用が発生しますが、その際の弁護士用については、顧問プランに応じて10％～30％の割引を受けることができます。
顧問弁護士を利用すれば、日常的な飲食業における法律相談だけでなく、実際にトラブルが生じた際のスポット案件の割引を受けることができるというメリットがあります。
課題防止に向けたご提案
当事務所では、トラブルや法的問題が発生した後の事後的な対応だけでなく、トラブルや法的問題が発生する前の事前の予防法務の提案をさせていただきます。一般的な法律事務所とは異なり、法的観点から課題防止に向けた最適な提案をすることが可能です。
また、企業経営を行う際には労務・法務面だけでなく、税務、不動産関係などの面からのサポートも必要になることがあります。当事務所のビル内には、税務・会計や不動産関連等のさまざまな専門家が在籍していますので、他の専門家と連携することで多角的な視点から経営におけるリスク回避や利益最大化に向けた提案をすることができます。
法律問題に関するご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ
飲食業における法律相談をお考えの経営者の方は、弁護士法人山本総合法律事務所までご相談ください。
当事務所では、顧問契約を中心として企業経営の継続的サポートを行っております。顧問弁護士を利用することで、問題発生後の対応だけでなく、トラブル予防や経営上の課題等への対応などについても法的観点からアドバイスを受けることができます。
経営者様からの初回法律相談は、60分まで無料で対応しております。些細なことでも結構ですので、法律問題に関してお困りの飲食業の経営者様は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。